産休・育休 手取りキャッシュフロー試算ツール

試算の前提と注意点

• 社会保険料の免除：産休・育休とも、開始日の属する月から免除されます（月末時点で休業中の月が対象。育休は同一月に14日以上取得した月も免除）。終了日が月の途中の場合、その終了月は徴収に戻ります。免除中も被保険者資格は継続し、将来の年金額に影響しません。
• 育児休業の延長：保育所に申し込んだが入所できない等の事由があれば、子が1歳6ヶ月、さらに2歳まで育休・給付・社保免除を延長できます（保育所の不承諾通知書等が必要）。延長期間中の給付率は50％のままです。上の「育休終了の目安」で延長後の終了日を選べます。
• 出産手当金：日額＝支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30×2/3。つまり賃金そのものではなく社会保険の等級（標準報酬月額）の12ヶ月平均がベースです。本ツールは入力した標準報酬月額1ヶ月分で簡易計算しているため、直近12ヶ月で等級が変動している場合はその平均額を入力してください。産後休業の終了後にまとめて申請するため、入金は産後終了から1〜2ヶ月後が目安です。
• 育児休業給付金：賃金日額＝育休開始前6ヶ月間の賃金総額÷180（賃金支払基礎日数11日以上の月のみ・賞与は除く）。本ツールは入力した額面÷30で簡易計算しているため、月給に変動がある場合は6ヶ月平均額を入力してください。給付率は開始から180日が67％、181日目以降は50％、賃金日額の上限は16,110円。原則2ヶ月分まとめて、初回は育休開始の2〜3ヶ月後に入金されます（会社の申請タイミングにより前後）。
• 出生後休業支援給付金：13％上乗せ（最大28日）。育休給付と合わせて80％となり、社保免除・非課税と合わせて手取り実質10割相当になります（要件・上限あり）。
• 住民税は免除されません。前年所得をもとに課税されるため、無給の休業中も納付義務が残ります。給与天引きできないため、普通徴収・会社立替・一括徴収などの対応が必要です。
• 入金時期はあくまでイメージです。給付金は「対象期間が賃金の締めで無給確定 → 会社が事業主証明をして申請 → 健保・ハローワークが処理して振込」という流れで支払われます。本ツールは ①対象期間の締め日 → ②その締めに対応する支給日 → ③機関の処理日数 を順にたどって入金月を推定していますが、実際は会社の手続きの早さや機関の混雑で前後します。とくに出産手当金は産後休業の終了後にまとめて申請するため、産後〜初回入金まで無収入期間が生じます。育休給付も2ヶ月分まとめて後払いのため、初回入金は育休開始から2〜3ヶ月後が目安です。締め日・支給日・処理目安は詳細設定で調整できます。